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出荷台数(2002年､15万7000台､前年比36.5％増）2002年度の液晶表示装置の国内生産額は、カラー液晶付き携帯電話機の普及や液晶テレビの需要増で、前年比13・2％増の一兆2635億円となった。
市況目体は年初から年Ｉ末まで一貫して下がり続けたため、数量ベースでの伸びは5割程度だったようだ。
こうしたなか、シェア上位に顔を出したのが2002年4月にＴとＭ電器産業の液日聖霊采を統合して発足したＴＭディスプレイテクノロジー。
Ｔ単体でのシェアは4位だったが、統合効果で一気に2位に躍進した。
得意とする高精細の低温ポリシリコン液晶が携帯電話機向けに好調だった。
全体に目立ったのは寡占化の動き。
首位を守ったＳ、3位のＨ製作所はともに占有率を上げた。
Ｎ、ＦＤ、Ｓ電機など下位メーカーが相次いで汎用のパソコン向け液晶表示装置を縮小し、計測器や医療器など特殊品に事業の重点を移した結果、相対的に上位企業のシェアが上がった。
Ｓは、大型のテレビ用から小型の携帯端末用まで幅広く商品を展開した。
3次元画像を映し出せる高付加価値製品の開発にも積極的に取り組み、大幅にシェアを伸ばした。
Ｈは携帯電話機向けに参入した。
もっとも、視点を世界市場に広げると景色が変わる。
かつて液晶は日本の「お家寺屋といわれたが、この数年は韓国や台湾メーカーがこぞって生産性の高い新型設備を稼働きせており、数量ベースの世界シェアでは、日本は韓国・台湾勢に追い抜かれた。
今後の焦点は業界再編。
国内各社の液晶事業は、Ｓを除けばほぼ全社が赤字に陥った。
市況低迷と韓国・台湾メーカーの攻勢が主因だ。
Ｈ、Ｎ、ＦＤの3社は液晶事業を別会社化し、提携戦略を模索している。
たとえばＦＤは2002年末に台湾大手のＡＵＣ（友達光電）と資本提携した。
また、Ｓが2003年5月の経営方針説明会で、液晶の自社生産に踏み切る方針を表明した。
長期のシェア争いを占っうえでポイントとなりそうだ。
デジタル家電や情報・通信機器などに搭載されるロジックーＣの2002年の国内出荷額は一兆7900億円で、前年比6・7％減少した。
デジタル家電向けは好調で、情報技術（ＩＴ）バブル崩壊後に大きく落ち込んだ2001年より減少幅は縮小したが、国内パソコン販売の不振などが響き、2年連続のマイナスになった。
今回の調査では前年と対象品目を変更した。
対象は超小型演算処理装置（ＭＰＵ）、マイコン、ＢＡＳＩＣ用途向けＩＣ）などで、アナログーＣは含めていない。
首位は2002年11月にＮからＤＲＡＭ（記憶動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）を除く半導体を分社して発足したＮエレクトロニクス。
ＤＶＤ（デジタル劣一用途ディスク）レコーダー用の画像処理ＬＳＩ（大規模集積回路）、自動車用エンジン制御ＬＳＩなどが牽引し、シェアを0.1ポイント上げた。
シェアを0・6ポイント上昇させて3位を守ったＴは、デジタル家電向けに争え、Ｓ・コンピュータエンタテインメントのゲーム機「プレイステーション２」向けＭＰＵが引き桂続き好調だった。
Ｈ封器作所やＦＤも同様に、カメラ抑付き携帯電話機やデジタルカメラなど民生機器向けが好調なことが追い風になった。
パソコン向けＭＰＵで圧倒的な強さを誇る3位の米Ｉは上位5社のなかで唯一、シェアを下げた。
企業のＩＴ投資が冷え込み、2002年の国内パソコン販売台数が前年比2％減（電子情報技術産業協会調べ）と過去最大の落ち込みとなったことが響いた。
2003年は7・21％増の一兆9200億円と、3年ぶりの増加になる見込み。
引き続きデジタル家電や高機能の携帯電話機の市場が拡大、パソコン需要も盛り返すとみられている。
また、Ｈ製作所とＳ電機が2003年4月に大半の半導体事業を統合して設立したルネサステクノロジがトップクラスの順位に浮上する見通しだ。
投資抑制で市場規模半分にが大幅減となっているが、それ以上に不振だったＮのシェアが14・6ポイント減の34・7％と大きく落ち込んだため、相対的にシェアが拡大した。
（フシ化クリプトン）レーザーを使って回路線幅130ナノ（ナノは10億分の2メートル程度の微細加工をする新機種が好調で全体を下支えした。
市場が低迷するなか、唯一販売額を伸ばしたのがオランダのＡＳＭリソグラフィー（ＡＳＭＬ）。
ＫｒＦの次の世代の光源であるＡｒＦ（フシ化アルゴン）レーザーを使った最失帝端製品で強みを発揮した。
ＡｒＦは線一幅90ナノメートルの最先端品の加工に向いており、ＡＳＭＬはＡｒＦ関連の技術で上位2社に先行しているという。
ＡＳＭＬは2000半導体ウエハー上に設計した回路を焼き付ける半導体製造の中核装置であるステッパー（回路露光装置）の国内販売額は、53・9％減の590億円だった。
業績不振に陥った国内の半導体メーカーが投資を大幅に絞り込んだためで、世界市場が25％程度の減少だったのに比べ、落ち込み幅は大きかった。
Ｃのシェアが6・2ポイント上昇の52・5％となり、長年首位の座にあったニコンをついに抜いた。
日本でＳＥに納入実績を残して以降、一貫してシェアを伸ばしており、今後もこの勢いが続きそうだ。
同社は世界市場（台数ベース）でもＮを抜いて一位になった。
2003年はＴが大分工場（大分市）で直径300ミリウエハー対応の新生産棟の建設を始めたほか、ＮとＨ製作所が折半出資するエルピーダメモリも米Ｉなどの出資を受け、広島の工場で増産体制を整える。
このほかの半道伏叩大手も相次ぎ設備投資を増やす計画で、ステッパー需要は拡大するのは確実。
ただ、ＣとＮで日本市場をほぼ独占してきた構図は、ＡＳＭＬの攻勢で崩れつつあり、2003年も大きくシェアが変動する可能性がある。
太陽電池の市場は、環境保全に関する意識の高まりと、補助金制度が追い風となって急速な拡大が続いている。
2002年の国内生産量は、推計で257メガワット（メガは一00万）で、前年比48・2％伸びた。
各社は一斉に増産に乗り出し、今後も国内のシェア争いは激しさを増しそうだ。
メーカー別では首位のＳが、新庄工場（奈良県新庄町）の生産能力を約6割高めて年産148メガワットとし、シェアを伸ぱした。
住宅用太陽電池ではエネルギー変換効率が高い「省スペース型」の製品で需要を取り込んだ。
2002年5月からは米テネシー州で太陽電池モジュールを製造、北米への出荷を始めている。
今期も積極的に生産体制を増強する方針で、いっそうのシェア拡大を目指す。
2位のＫはＳなどが大幅に増産したためにシェアが落ちたが、生産量は前年比一割増の60メガワットに拡大した。
2003年は80メガワットに増やし、さらに2004年は100メガワット体制を敷く計画だ。
21位のＳ電機は、自社製太陽電池の出力不足問題の影響でシェアを落とした2001年から一転、2002年は生産能力を約5割高めて35メガワットにした。
20021年8月末から北米で太陽電池モジュールエ場が稼働を開始。
海外での供給体制を強化し、攻勢をかける構えだ。
Ｓ電機もインバーターの変換効率の高さなどをアピールし、シェアを伸ばした。
Ｋ化学工業は、2002年は生産量が減少したが、2003年は前年比2倍の年15メガワットの生産を計画しており、巻き返しを図っている。
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